サイオステクノロジー、経営者・役員層550名を対象に「フリーアドレス導入の成果・課題に関する実態調査2026」を実施

当初の目的と導入後の実感にギャップ、解決の糸口は「利用実態データの可視化」

2026年6月29日

サイオステクノロジー株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：喜多 伸夫、以下、サイオステクノロジー）は、国内企業に所属する経営者・役員層550名を対象に、「フリーアドレス導入の成果・課題に関する実態調査2026」を実施しました。

社会全体で働き方が多様化するとともに、近年は出社回帰の流れからハイブリッドワークを採用する企業が増加しており、それに伴いフリーアドレスを導入する割合も高くなっています。
サイオステクノロジーでは、主に現場で働く人々の視点から実態や課題を明らかにすることを目的に、これまで「フリーアドレス職場調査（2022年4月実施）」「ハイブリッドワーク・フリーアドレス実施に関する職場調査（2025年3月実施）」を行いました。今回の調査では視点を変え、制度導入の意思決定を担う「経営者・役員層」を対象に実施しました。
本調査では、フリーアドレス導入の目的や成果、導入前後に生じた課題とその解決に向けた取り組み、座席管理システムの導入状況などの実態を明らかにすることを目的としています。

【調査サマリ】
今回の調査では、約半数がフリーアドレスを導入しているという実態が明らかになりました。その一方で、座席稼働率の計測手段が未整備であることやコミュニケーションの活性化などフリーアドレス導入当初の目的に対し、期待していた効果が十分に現れていないケースが一定程度あり、導入後の実感にギャップがあることが浮き彫りとなりました。こうした課題に対し、フリーアドレスとともに座席管理システムを導入している企業では、社員の所在や座席稼働率の可視化による運用の改善、協働促進においてメリットを実感しており、データに基づく運用が課題解決につながる様子が示されています。

【調査結果（一部抜粋）】

  1. 約半数がフリーアドレスを導入
    フリーアドレスの導入状況を尋ねたところ、「全社的に導入済み【20.2%】」「一部の部署で導入済み【29.1%】」と、約半数の企業で導入されていることが分かりました。
  2. 座席稼働率は必要性を感じながらも計測は未整備
    フリーアドレス導入後に取得・計測している指標について尋ねたところ、「出社率」は約4割の企業が取得・計測していると回答しました。一方、「座席稼働率」を取得・計測しているという回答は22.5%にとどまり、必要性を感じながらも取得・計測していないという回答は30.3%となりました。
    座席稼働率の計測については、優先度や手段の整備が進んでいない実態が示される結果となりました。
  3. 当初の目的と導入後の実感にギャップ、コミュニケーションの活性化が課題に
    フリーアドレス導入後の問題・課題を尋ねたところ、「業務特性上、フリーアドレスに適さない部署・職種がある【26.9%】」に次いで、「部署内・部署間のコミュニケーションが活性化されていない【24.7%】」という結果となりました。
    導入時の目的としてコミュニケーション活性化が上位に挙がった一方で、導入後の課題でも同項目が上位に残っており、期待した効果が十分に現れておらずギャップがあることが明らかになりました。
  4. 座席管理システムの導入は「協働促進」や「可視化による運用改善」に寄与
    座席管理システムを利用・運用するメリットを尋ねたところ、「会議室や近接するメンバーの確保が容易になり、協働が進んだ【41.4%】」が最多でした。次いで、「在席・所在の可視化により連絡・呼び出しが速くなった【39.7%】」「出社率や座席稼働率の把握により改善策の判断がしやすくなった【39.7%】」となりました。
    システム導入企業では、日常的なコミュニケーションの円滑化だけでなく、出社率などのデータに基づく運用改善の推進においてもメリットを実感している様子がうかがえます。

【まとめ】
本調査では、フリーアドレス導入の当初の目的と導入後の実感にはギャップがあり、特に座席稼働率の把握は必要性を感じながらも計測が未整備な企業が多く、運用改善の障壁になっている実態が浮き彫りとなりました。しかしながら、フリーアドレスを全社導入済みの企業の約7割が今後も「現状維持」として運用継続の意向を示しており、部分導入の企業でも「一部拡大【30.0%】」「全社に拡大【6.9%】」と拡大を模索する傾向が見られるなど、多くの企業がフリーアドレスの有用性を認めています。これらの結果から、フリーアドレスは「導入して終わり」ではなく、座席利用や在席状況などの利用実態データの可視化と、それに基づく運用改善や協働促進などが、効果を最大化するための鍵であるといえます。今後の運用において、こうした取り組みを進めることが、導入効果の継続的な検証だけでなく、経営判断の精度向上においても重要な役割を果たすと考えられます。

【調査概要】

※本レポートのグラフにおける構成比は、小数第2位を四捨五入して小数第1位まで表示しているため、合計値が100％とならない場合があります。

調査結果レポート
https://mk.sios.jp/freeaddress_research_2026

≪調査データの利用条件≫

■サイオステクノロジーについて
サイオスグループは、1997年の設立以来、オープンソースソフトウェアの社会実装の先駆者として事業を展開してきました。
サイオステクノロジーは、サイオス株式会社（東証スタンダード：3744）を持株会社とするサイオスグループの中核事業会社として、クラウド・AI等の先端テクノロジーを活用したソフトウェア製品の開発・販売および高度なシステムインテグレーションサービスの提供を通じて、企業のデジタルトランスフォーメーションを支えています。
「世界中の人々のために、不可能を可能に。」をミッションステートメントに、グループの総力を結集し、AI時代の新たな価値創造をリードしていきます。
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