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トヨタ自動車株式会社様

トヨタの車両製造管理システムでオープンソースソフトウェア運用を支援
─"トヨタ基準"のサービス品質を満たす「サイオスOSSよろず相談室」─

世界トップの自動車メーカーであるトヨタ自動車(以下、トヨタ)の製造ラインにおいて、欠かすことのできないシステムが、「ALC(アセンブリー・ライン・コントロール)」だ。ALCは、車種ごとに製造ラインを変えるのではなく、ひとつの製造ラインで多様な車種を生産するためのシステムで、世界約40カ所の工場で利用されている。かつては商用のUNIXとデータベースで構築されていたALCであったが、コスト削減の観点から、現在ではオープンソースソフトウェア(以下、OSS)を活用。そのOSS運用のサポートでサイオステクノロジー(以下、サイオス)の「サイオスOSSよろず相談室」が採用された。「"なぜ"を5回繰り返して問題解決を突き詰める」トヨタのマインドに、サイオスの徹底したサービス姿勢が認められたのである。

会社名 トヨタ自動車株式会社
設立 1937年8月
資本金 3,970億5000万円
(2011年3月末現在)
所在地 愛知県豊田市トヨタ町1番地
業種 自動車の生産・販売
生産物流生技部 生産情報計画室長 曽我 良司氏/生産物流生技部 生産情報計画室 車両グループ長 高橋 敏貴氏/生産物流生技部 生産情報計画室主任 阿比留 邦実氏

■トヨタの車両製造管理システムを支えるOSS

世界13カ国の26法人、約40カ所のトヨタの車両製造・組み立ての工場で、従業員やロボットなどへの生産指示を担っているシステム「ALC(アセンブリー・ライン・コントロール)」。溶接工場、塗装工場、組立工場などの各工場に指示を出し、最終的に1台の自動車として完成するまでを一元的に管理するALCは、トヨタ生産方式の中核システムだと言える。
生産物流生技部 生産情報計画室長の曽我良司氏は、「ALCを通じて生産される自動車はトヨタが製造する自動車の大半を占めているため、いまや現場には不可欠なシステムです」と、ALCについて説明する。
1990年代初頭から生産システムのグローバル展開に取り組んできたトヨタだが、規模が拡大するにつれて巨額になるITコストに頭を悩ませていたという。
「商用UNIXやデータベース製品を採用していましたが、世界各地の工場で利用するため、導入費用やライセンス費が莫大な金額に膨らんでいました。コスト削減はシステムの安定稼働と並ぶ至上命題のひとつとなっていました」(曽我氏)
転換点となったのは2003年。商用のUNIXやデータベースをOSSへと置き換えるプロジェクトをスタートさせたことである。当時の計画について、生産物流生技部 生産情報計画室 主任の阿比留邦実氏は次のように話す。「UNIXをRed Hat Enterprise Linux(RHEL)に、商用データベースをPostgreSQLに変更したところ、イニシャルコストを劇的に抑えることができました。機能の面でも商用製品と遜色ないと確信し、2010年のシステム刷新でOSSを中心とする構成へと全面的に変更しました」。

■ITシステムは重要な「生産設備」“長いスパンでの継続利用”が基本

OSSへと移行したことで導入コストに関する課題はクリアできた。次なる改善すべきテーマは保守運用へと移っていった。「各国の法人はそれぞれ異なるサ ーバーのメーカーと保守契約を結びます。そのため、あるメーカーの機種で問題があっても、日本本社が採用している機種で現象を再現できなければ、解析ができないといった問題が生じていました」と阿比留氏は振り返る。
「サポートをサーバーメーカーに依存しているという状況を改善する必要がありました。ALCとしてトータルにサポートいただけるサービスを探そうと判断したのです。トヨタには『“なぜ”を5回繰り返す』という思考の文化があります。こうしなければ原因究明の場面で真相にたどり着けないと考えているからです。多くのメーカーに“なぜ”をぶつけると、1、2回の“なぜ”には回答がもらえますが、3回目以上の深く突っ込んだ質問になると反応は鈍くなる。生産の生命線であるALCを共に管理するわけですから、膝を詰めて相談できるパートナーであってほしいのです」(曽我氏)
また、製造業であるトヨタにとって、ITシステムもまた、生産設備のひとつとして位置づけられている。「設備は導入したら7年や10年は維持します。ITシステムも長く使い続けたいため、5年ほどでサポートが終了し、保守ができないというのは問題。メーカー直接のサポートではライフサイクルが短く、限界を感じました」(阿比留氏)。
生産物流生技部 生産情報計画室 車両グループ長の高橋敏貴氏は「改善し続けることと、安定稼働しているシステムを保守していくことが我々の使命である以上、“枯れたシステム”を求めがちになり、視野が狭くなりやすい。幅広い分野の情報を提供してもらえるパートナーを必要としていました」と話す。こうして生産情報計画室では、OSSのサポートに秀でた独立系企業のサービスを探したのである。

■独立系サイオスは対応が迅速で考え方もトヨタにマッチしていた

2010年中ごろ、阿比留氏はOSSのサポートサービスを展開している企業へ一斉に問合わせを行った。真っ先に回答があったのは、サイオスだったという。「翌日にはすぐに電話が入り、東京から豊田まで来ていただけました。候補に残ったサイオスともう一社に、当時、実際に直面している課題を相談して2社の回答を比較した結果、サイオスの方が問題解決へのアプローチ、ステップの踏み方が当社にマッチしていると判断できました」とサイオスOSSよろず相談室が、“なぜ”を繰り返すトヨタの文化に他の会社よりも合っていたと阿比留氏は語る。
約6カ月間の検討期間を経て、2011年6月に正式契約。「サイオスはサイオスOSSよろず相談室に、会社として強い意気込みで取り組んでいると感じます。長くつきあうためのパートナーとして、信頼できると感じたのも評価ポイントでした」(曽我氏)。
契約から1年経った2012年7月現在、契約は更新されて2年目に入った。高橋氏はサイオスOSSよろず相談室について、次のように話す。「プロジェクトは順調です。サイオスOSSよろず相談室は保険のような掛け捨てではなく、OSSの最新動向について有益な情報を積極的にご提供をいただき、我々は色々な知識を得ることができています」また曽我氏は、「本社の我々が得た知識やノウハウを子会社へ展開する仕組みになっているので、この知識はグローバルで活用できます。最近はRHEL以外にもCentOSへの移行も進めており、今後サイオスにはドライバの検証や性能チューニングといった、さらに踏み込んだサービスの提供を大いに期待しています」と今後のサイオスOSSよろず相談室に期待を寄せている。

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