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オープンソースソフトウェア(OSS)の戦略的活用

「商用サーバーのサポート切れを機に、OSSベースのオープンシステムやクラウド環境に移行・更改したい」「でも、いざという時、商用サポート並みに頼れる技術者がいればいいのだが、うちのスタッフには荷が重い―」。
そんな思いを抱えているお客様が増えています。

OSSの本番環境での利用が増えています

2015年4月に公表されたIDC Japanの調査結果によるとオープンソースを「本番環境で導入している」企業の割合はここ数年、OSSを利用したクラウドサービスの普及を背景に3割を超えて推移しています。

そのうち「本番環境で導入している」という回答が30%を超えた産業分野は、通信/情報、公共/公益、金融でした。利用率の高いOSSにはLinuxをはじめ、アプリケーションサーバーのTomcat、システムソフトウェアのSamba、RDBMSのMySQLなど挙がっています。近年脚光をあびる分散処理基盤Hadoopや、KVSなどを利用するNoSQL、OpenStack、Dockerの利用率はやや低いものの、今後「第3のプラットフォーム」としてさらなる活用が期待されています。

もうひとつ注目したいのは、OSS利用の目的です。商用ソフトウェアのコモディティ化、リプレイスによるコスト削減だけでなく、開発コミュニティで培われた最新技術がもたらす優位性をビジネスに生かすケースが目立っています。また、IoT、M2Mなどクラウド基盤の活用、ビッグデータ分析による新ビジネスの創出など競争力強化に向けた「攻め」の活用事例も増えています。

利用率の高いOSSトップ10

利用率の高いOSSトップ10

たとえば、
トヨタ自動車様では、CentOSやPostgreSQLなどのOSSを全面的に活用し、基幹業務である生産管理システムを刷新。コストダウンはもとより、ベンダーロックインを回避してITインフラの長期安定運用と最新技術の導入容易性を両立させています。

ほかにも、
NTTぷらら様では、Nginxを利用してWebサーバーの可用性向上と運用コストの削減。
マネックス証券様ではOSSを利用してミッションクリティカルな金融サービスのインフラをプライベートクラウド化し、システムの柔軟性、拡張性を確保。
ドトールコーヒー様では商材の受発注~請求・入金管理を行う基幹システムをOSSをベースにオープン化し、導入・運用コストをそれぞれ約80%、40%削減しつつ24時間365日の安定運用を継続。
といった先駆的・意欲的な事例が注目されています。

トヨタ自動車様事例

トヨタ自動車様事例

同社では、車両製造管理システムに、各種OSSを利用しています

OSSに精通した人材が不足

一方で、OSSを利用したいけれど、次のような不安があってなかなか踏み切れない、という声も企業規模に関わらず耳にします。

構築や運用管理、障害対応のノウハウが社内に無い

「2013年度オープン ソース ソフトウェア活用動向調査報告書」(OSS推進フォーラム、2014年9月発行)で調査対象のOSSの数は、500種類以上もあります。今日、企業のビジネス戦略に適した具体的な活用方法など、既存商用ソフトの置き換えにとどまらない「競争力強化に向けた提案力」が経営層から望まれているところですが、構築や運用管理にはたくさんのOSSに関する幅広い知見をもった人材が必要です。

安定性・可用性に不安がある

OSSやクラウドサービスの組み合わせにより、企業の重要システムが複雑化しています。システムトラブルに備えた予防的な措置を講じるには、日頃から最新情報を収集し、バージョンアップへの対応やバグの修正が必要ですが、高度な知識とスキルが求められます。

自社が抱える技術者のスキルに不安がある

OSSを使いこなすには、専門的なIT人材を社内に育成・確保することが理想的です。ただし、市場ではOSSやクラウドに精通したIT人材の争奪戦が始まっています。
IT人材白書2015(IPA)でも、組み込みシステムやモバイル開発関連でもOSSやクラウドに通じた技術者の需要が高まっているとの指摘があります。高度なスキルを備えたエンジニア一人を雇うのに、“1,000万円を超える”と業界では一般に言われています。